健康保険証、来年12月2日に廃止

政府が現在の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを正式に決め、廃止後最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるようで、「マイナ保険証」を持っていない人にはその代わりとなる「資格確認書」を発行するのだそうです。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、2023年6月に成立した... 続きをみる

マイナンバーひも付け誤りで総点検

マイナンバーと個人の情報の紐づけ誤りが相次いで明らかになり、国はマイナンバー情報の総点検を進めています。 そもそもシステムや運用上の理由から、特に市町村以外が情報をひも付ける場合に誤登録が起こりやすいとの懸念があり、マイナンバーの扱いに慣れない機関が手入力でひも付け作業を担う限り、今後もひも付け誤... 続きをみる

日本のマイナンバー政策から学ぶ、企業DX戦略の実現法

アイスリーデザインが、CPO兼CMOである吉澤和之を塾長に、元内閣府副大臣・元衆議院議員、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授である福田 峰之様をゲストに迎え、「日本のマイナンバー政策から学ぶ、企業DX戦略の実現法」をテーマに2023年4月14日(金)17時よりオンライントークセッションを開催。 ... 続きをみる

マイナンバーの用途広げる改正案

政府が、住民票のあるすべての人に割り振っている12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）の利用を広げやすくするようで、現在マイナンバーを使える業務は法律で細かく規定されているのですが、現在は社会保障と税、災害対策の３分野に限定しているマイナンバーの利用範囲について、法改正を経ずに省令で定めることを可... 続きをみる

マイナンバーカードを健康保険証、ポイント申請受け付けへ

マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などを対象に6月30日から、ポイントの申請の受け付けが始まります。 これは政府が、マイナンバーカードの普及を図るため、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与す... 続きをみる

宮城県でマイナンバーカード申請がまだの方必見！

総務省は、マイナンバーカード普及促進に係る取組の一環として、お出かけついでに気軽にマイナンバーカードの申請などが出来る「マイナンバーカード出張申請受付キャンペーン」を2022年4月16日（土）から全国で実施中。 現在、最大で20,000円分のマイナポイントがもらえる、マイナポイント第2弾も開始して... 続きをみる

大阪大学、4万人超の個人情報漏えい

大阪大学内に4か所ある宿泊施設の予約システムが不正にアクセスされ、利用者4万3000人余りの個人情報が消えていたのだそうで、大学側は情報が漏えいした可能性があるとして、今後の対応を検討しているのだそうです。 どうやら今月1日に情報セキュリティー関連の依頼をしている外部の業者から「不正アクセスを検知... 続きをみる

ランサムウェア被害で最大35万件の個人情報が流出

株式会社カプコンで、同社のサーバーがランサムウェアを用いた不正アクセス攻撃の被害を受け、この攻撃により、個人情報と企業情報の流出、およびその恐れがあるのだそうです。 発表によれば、11月2日未明に社内システムにおける接続障害を確認し、調査したところ、同社を標的としたランサムウェアによるサーバー破壊... 続きをみる

象印から個人情報漏洩

象印マホービンのグループ会社が運営する通販サイト「象印でショッピング」が不正アクセスを受け、最大28万件の個人情報が漏洩したのだそうですね。 幸いにもその個人情報には、名前や住所、メールアドレスが含まれていたが、クレジットカード情報は含まれていなかったのだそうですが、このようなトラブルは一向に途絶... 続きをみる

マイナポイントとは？

今月10月から始まった消費増税は、キャッシュレス決済のポイント還元事業を開始するきっかけにもなっていて、最大5％還元のキャンペーンを行っている最中ですが、それに並行し「マイナポイント」という施策が総務省で検討されています。 詳しい詳細はまだ検討段階となっているのですが、検討中のものは、2万円をキャ... 続きをみる

プラットフォーマーの個人情報取得を規制

公正取引委員会が、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ巨大IT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案を公表しました。 SNSやECサイトなどを運営する巨大IT企業が強い立場を利用し、不当に消費者から個人情報などを入手することは「優越的地位の濫用（らんよう）」に当たる可能性があると明示し、... 続きをみる

デジタルファースト法が成立

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が、参院本会議で可決、成立しました。 これにより、引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになるようで、2019年度から順次実施されていくようです。 また、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正するよ... 続きをみる

マイナンバーカード

平成28年1月から交付されているマイナンバーカード、全国での取得率は平成30年3月1日現在で10.7％なのだそうです。 まぁ、ここまで取得率が悪いのは、一体どのようなメリットがあるのかが明確ではありませんし、面倒な作業ばかりが増えているので、国民からは酷評しかありませんよね。 政府は、このマイナン... 続きをみる

北陸銀行において所在不明書類

北陸銀行で、顧客情報を記載した休眠口座の管理表や印鑑届などの書類が所在不明になっているのだそうです。 これは、「睡眠預金管理表」や「印鑑届」「諸勘定明細表」など、一定期間以上入金や出金のない休眠口座に関する書類の所在がわからなくなっているのだそうで、顧客から古い通帳に関する問い合わせを受け、調査し... 続きをみる

ポケモンＧＯに早くも偽アプリ

世界で爆発的に人気になっているスマホ向けアプリ「ポケモンＧＯ」ですが、早くもウイルスが仕込まれた偽のアプリが出回っているようです。 これは、アンドロイド用アプリで、海外で「ポケモンＧＯ」の正規版の配信が始まった直後から出回り始めたようで、見た目はまるで本物と同じようなのですが、アプリをインストール... 続きをみる

金正恩氏が金融制裁対象

アメリカ財務省が、北朝鮮における人権侵害の責任があるとして、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を政権幹部や政府機関とともに、制裁対象に指定しました。 その他にも、崔富一(チェブイル)・人民保安部長ら当局者10人、国家安全保衛部など５組織を制裁対象にしたのだそうです。 これは、人権侵害を理由とし... 続きをみる

Acer、3万4500人の顧客情報が流出

海外での話なのですが、台湾のテクノロジー企業であるAcerがイバー攻撃を受け、2015年5月中旬から2016年4月下旬までのクレジットカード情報や氏名、メールアドレスなど約1年分のデータが流出したのだそうです。 データが流出した可能性のある顧客数は3万4500人にも及ぶそうで、顧客はアメリカ、カナ... 続きをみる

JTBで個人情報、最大790万人分流出

JTBが、顧客の個人情報約793万人分が流出した可能性があると発表しましたね。 この中に含まれていた個人情報は、「JTBホームページ」「るるぶトラベル」「JAPANiCAN」で予約した顧客、またはJTBグループ内外のオンライン販売提携サイトでJTB商品を予約した顧客のものだそうで、氏名や性別、生年... 続きをみる

マイナンバーの個人向けサイト半年延期

マイナンバー制度の個人向けサイトの本格運用開始が予定より半年も延期され、2017年7月になるのだそうです。 この個人向けサイトは、「マイナポータル」といって、マイナンバー制度開始に伴って導入される情報提供等記録開示システムなのですが、まぁ、これまでのマイナンバーにおけるトラブルのことを考えると、延... 続きをみる

マイナンバー、スマホで本人確認

政府は携帯電話会社と連携し、スマートフォンを使った本人確認システムをつくるそうで、スマホにマイナンバーカードの情報をダウンロードし、読み取り機にかざすと本人かどうかを特定できるようにするのだとか。 狙いとしては、クレジット決済や病院での国民健康保険などの本人確認で活用を見込んでいるのだそうですが、... 続きをみる

マイナンバー制度の遅れ

マイナンバー制度で省庁など国の行政機関の情報連携が、2017年7月以降に延期されそうです。 当初の予定では、2017年1月から開始する予定だったのですが、日本年金機構から大量の年金情報が流出したことなど、日本年金機構の情報連携の開始が遅れるのだそうです。 まぁ、マイナンバーにかんしては、市区町村の... 続きをみる

栄光ゼミナールサイトに不正アクセス

学習塾の栄光ゼミナールのサイトが不正アクセスされ、生徒や保護者の個人情報約2761人分が流出したのだそうです。 流出した個人情報は、2007年5月7日～7月16日の間に、栄光ゼミナールのサイト上から学校別説明会を申し込んだ人の、名前、電話番号、メールアドレス、学校名などだそうで、これも以前お伝えし... 続きをみる

基本的人権の尊重

日本国憲法の3原則である「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」。 人が人として基本的に有する権利は侵害されることなく、尊重されるべきであるとする原則のことで、憲法第11条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利とし... 続きをみる

J-waveで個人情報流出。

東京のＦＭラジオ「Ｊ－ＷＡＶＥ」のウェブサイトに不正なアクセスがあり、リスナーの名前や住所などおよそ64万件の個人情報が流出したおそれがあるのだそうです。 流出した可能性がある情報は、「名前」「住所」「メールアドレス」「電話番号」「性別」「年齢」「職業」などの個人情報で、2007年以降にJ-WAV... 続きをみる

日テレサイトから個人情報43万件が流出した恐れ

日本テレビのホームページがサイバー攻撃を受けたようで、視聴者らの個人情報約43万件が流出した可能性があるのだそうです。 流出した恐れのある個人情報は、ホームページやアプリの応募フォームからプレゼントやテーマ募集などに応募した際の情報のようで「氏名、住所、電話番号、メールアドレス」などの個人情報のよ... 続きをみる

60代元教諭の無断持ち出し

成田市玉造の千葉県立成田北高校の60代の元男性教諭が、学校から無断で持ち出した生徒名簿データを使い、卒業生約300人に安保法への反対署名を求める手紙を送っていたのだそうです。 この元教諭は、今年3月に自身が担任または、授業を担当した生徒で2014～15年度卒業生のうち約300人の自宅に安保法や戦争... 続きをみる

人KENまもる君

人権イメージキャラクターの、人KENまもる君、人KENあゆみちゃんを知っていますか？ これは、法務省の人権擁護機関が、人権尊重の思想を普及させるための人権イメージキャラクターで、漫画家やなせたかしさんによってデザインされました。 人ＫＥＮまもる君とあゆみちゃん『世界をしあわせに』 ともに、前髪が「... 続きをみる

ECサイトで顧客情報約20万件の流出か

アクセサリーの製造・販売を手がけるザ・キッスのECサイト「THE KISS ONLINE SHOP」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、約20万件の顧客情報が漏えいした可能性があるのだそうです。 漏えいの可能性があるのは、2016年1月16日から3月2日までにカードを利用した延べ537件の顧客情報... 続きをみる

マイナンバーはプライバシー権侵害と提訴

愛知、福岡両県の住民が、マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害しており違憲として、国に個人番号の使用差し止めと慰謝料の支払いを求め、それぞれ名古屋、福岡両地裁に提訴しています。 これまでも、マイナンバー制度をめぐる集団提訴は2015年12月に、東京、大阪、金沢などの5地裁で計１５６人... 続きをみる

世界の死刑執行、過去最多

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、2015年の世界の死刑執行は過去25年以上の記録の中でも、最も多く執行されたそうで、死刑廃止国が世界の過半数となったとはいえ、25カ国・地域で少なくとも1634人の死刑が執行されたのだそうです。 死刑存続している国は、現在58カ国・地域となって... 続きをみる

トルコで6割強の国民の個人情報が流出

なにやら物騒なことになっています。 トルコの全国民の6割に当たる個人情報がネット上に流出したのだそうです。 約5000万人の情報らしいのですが、この情報の中には、名前や性別、誕生日のみならず、両親の名前やトルコの国民背番号、ID、現在の住所などが含まれているのだそうです。 しかも、この中には現大統... 続きをみる

ベネッセ元SEに懲役3年6カ月

ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反の罪に問われていた元システムエンジニアに対して、東京地裁立川支部が、懲役3年6カ月、罰金300万円の判決を言い渡しました。 被告側は顧客情報を流出させたことは認めていましたが「営業秘密にあたらない」として、無罪を主張していましたが、大... 続きをみる

個人情報売買、初の実態調査。

消費者庁が、個人情報を売買する名簿業者の実態調査の結果を公表しましたね。 この結果は、情報取扱件数の多い15社に協力要請したところ、調査協力を得られた８業者からの聞き取りによるものなのだそうですが、どうやら、最大で延べ3億件の個人情報をデータベース化して保有していたり、保有していたり、同窓会名簿な... 続きをみる

ネット上の人権侵害、過去最多

法務省によると、去年1年間に全国の法務局などが相談を受けて人権侵害の疑いがあるとして調査した事案は2万999件で、おととしに比べると700件余り減ったのだそうです。 しかし、その半面、インターネットにおける他人を中傷する内容の動画や投稿などは、1736件となっており、おととしよりも21.5％増え、... 続きをみる

TEDx MeijiUniversity開催。

価値のあるアイデアを世に広めることを目的とするアメリカの非営利団体「TED」。 そのTEDから、2009年にフランチャイズ形式の「TEDxプログラム」が登場し、その精神を受け継いだカンファレンスを世界各地で開催できるようになりました。 そんな中、2016年3月20日、学生、教員、社会人といった立場... 続きをみる

イスラム国の個人情報流出

過激派組織「イスラム国」（通称ＩＳ）に加わった約２万２千人の名前や電話番号、血液型や家族の連絡先を含む個人情報がリークされたのだそうです。 リークしたのは、IS離反者の男性のようで、リークされた個人データは、ISへの参加申し込みの際にフォームに記入されたもののようで、氏名や生年月日、国籍、父母の名... 続きをみる

グリコネットショップの顧客の個人情報が流出

通販サイト「グリコネットショップ」において、クレジットカード情報および商品の届け先などを含む個人情報が流出したのだそうです。 これは不正アクセスによって流出したとのことで、流出した可能性のある個人情報は8万3194件で、そのうちクレジットカード情報を含む個人情報が4万3744件にも及ぶそうです。 ... 続きをみる

個人情報提供に応じず、逮捕

日本の話ではありませんが、ブラジルでは警察が、北東部セルジッペ州の裁判所による利用者の個人情報提供命令に応じなかったとして、facebook中南米地区副社長のディエゴ・ゾダン氏を逮捕したのだそうです。 その理由が、フェイスブック傘下のチャットアプリ「ワッツアップ」上で行われていた麻薬取引に関し、利... 続きをみる

政務活動費で飲食（千代田区）

政務活動費が飲食などに使われたのは不適切だなどとして、東京都千代田区議会の一部会派の政務活動費約1130万円の返還を求めた訴訟の判決が3月11日、東京地裁で行われます。 千代田区議会の政務活動費は、一人当たり年間180万円となっているそうです。 ちなみに問われている千代田区議会の主な政務活動費は、... 続きをみる

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