個人情報漏えいの報告 期限延長を検討へ

個人情報が漏えいした場合に義務づけられている国への報告について、政府の個人情報保護委員会は、十分な対策を取っている企業などの負担を軽減するため、報告の期限を延長する方向で検討することになったようです。

企業や自治体などに個人情報の漏えいがあった場合、おおむね5日以内に政府の個人情報保護委員会に報告する義務があるのですが、経済界などからは、短時間で報告書をまとめるのは負担が大きいといった声が出ており、こうした中、個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法の見直しに向けた中間整理を行い、公表しました。

この中で、個人情報が漏えいした場合、本人への通知を速やかに行い、原因究明の体制も整っているなど十分な対策を講じている企業などについては、自主的な取り組みで改善が見込まれるとして、おおむね5日以内としている報告期限を、30日以内に延長する方向で検討するとしており、これにより、企業にとっては、報告作業に時間をかけることができるので、負担の軽減が見込まれるということになります。

委員会は今後、検討を進め、来年の通常国会に改正案を提出するのだそうです。