政府が現在の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを正式に決め、廃止後最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるようで、「マイナ保険証」を持っていない人にはその代わりとなる「資格確認書」を発行するのだそうです。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、2023年6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められており、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止し「マイナ保険証」に移行する方針を表明、これを受けて政府は2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決定しました。

現在の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行するようで、武見厚生労働大臣は「多くの国民にマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、あらゆる手段を通じて努力する」と述べ、そのうえで、マイナ保険証の利用率を向上させた医療機関に支援金を支給することなどを通じ、利用を促進していく考えを示しています。

マイナンバーと個人の情報の紐づけ誤りが相次いで明らかになり、国はマイナンバー情報の総点検を進めています。
そもそもシステムや運用上の理由から、特に市町村以外が情報をひも付ける場合に誤登録が起こりやすいとの懸念があり、マイナンバーの扱いに慣れない機関が手入力でひも付け作業を担う限り、今後もひも付け誤りの発生が起こることは想定されます。

宮崎県では2023年7月12日、知的障害者向けに発行する障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けのいて全体の約4分の1にあたる2336件が誤登録となったことを報告しており、宮崎県障がい福祉課では2022年10月に障害者手帳情報とマイナンバーのひも付け登録作業を実施し、その際に作業ミスが起きたのですが、2336件の誤登録に気付いたのは2023年7月6日で、2023年6月20日付の国からの通知に基づきひも付け状況を確認した際に発覚しました。

誤登録に至ったのはひも付けデータ登録時の単純ミスだが、データの最終確認を行っていなかったため発覚が遅れ、市町村と比べると都道府県の方がひも付け誤りは起こりやすい。
市町村では「氏名」「生年月日」「住所」「性別」の4情報とマイナンバーが登録されている住民基本台帳システムを持っており、それぞれの業務システムと自動連携してマイナンバーを取得できるようにしていることが多いため、申請書からの転記や手入力の作業が少なく、ひも付けの過程で比較的ミスが起こりにくいのですが、住民基本台帳システムを持たない都道府県や医療保険者などほかの機関では、申請書から業務システムに入力するケースが多く、この際に、マイナンバーの記載がない場合、ひも付けを実施する機関が個人の氏名や生年月日などをもとに地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に照会してマイナンバーを取得して登録することになります。

アイスリーデザインが、CPO兼CMOである吉澤和之を塾長に、元内閣府副大臣・元衆議院議員、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授である福田 峰之様をゲストに迎え、「日本のマイナンバー政策から学ぶ、企業DX戦略の実現法」をテーマに2023年4月14日(金)17時よりオンライントークセッションを開催。

今回のVol.02は、マイナンバー政策を担当した元内閣府副大臣・元衆議院議員、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授である福田氏を招き、トークセッションを行います。

福田氏は、日本のDX推進政策に奔走し、マイナンバー制度や自民党IT戦略特命委員会（現デジタル社会推進特別委員会）の事務局長を務め、IT政策の実務を担い、サイバーセキュリティ基本法、官民データ活用推進基本法等の議員立法の策定に尽力し、コロナ禍での選挙活動においては「選挙DX」を掲げ、デジタル選挙事務所、オンライン個人演説会なども積極的に取り入れた活動をされていました。
様々な課題を抱える中、どのように推進していったのか。私たちもそのリーダシップから学び、企業のDX戦略に役立てましょう。