個人情報が漏えいした場合に義務づけられている国への報告について、政府の個人情報保護委員会は、十分な対策を取っている企業などの負担を軽減するため、報告の期限を延長する方向で検討することになったようです。

企業や自治体などに個人情報の漏えいがあった場合、おおむね5日以内に政府の個人情報保護委員会に報告する義務があるのですが、経済界などからは、短時間で報告書をまとめるのは負担が大きいといった声が出ており、こうした中、個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法の見直しに向けた中間整理を行い、公表しました。

この中で、個人情報が漏えいした場合、本人への通知を速やかに行い、原因究明の体制も整っているなど十分な対策を講じている企業などについては、自主的な取り組みで改善が見込まれるとして、おおむね5日以内としている報告期限を、30日以内に延長する方向で検討するとしており、これにより、企業にとっては、報告作業に時間をかけることができるので、負担の軽減が見込まれるということになります。

委員会は今後、検討を進め、来年の通常国会に改正案を提出するのだそうです。

マイナンバーと紐付けた公金受取口座に、本人以外の家族名義の口座などが約12万件登録されている問題で、河野デジタル大臣は登録を順次抹消すると発表。

デジタル庁は、本人名義以外の口座が登録されていると給付金の支給が遅くなることもあるとし、本人の口座に変えるよ、これまで呼びかけてきており、7月10日時点で約11万7千人が変更をしていないようで、該当する人には通知をした上で9月上旬ごろから登録を抹消するのだそうです。

また、いったんは本人口座と判断していたものの中から、新たに家族口座と判断された事例が約7千件あったとし、これらについても、通知をした上で10月以降に登録を抹消するようです。

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマホの「乗っ取り」被害が起きています。

情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がっています。
保有枚数が4月末時点で約9238万枚に達し、国民の約74％が持っているマイナンバーカードですが、その普及が進む一方で、総点検の対象となったひも付けミス、公的証明書のコンビニでの誤交付など、トラブルも後を絶ちません。
そんな、マイナカードに不安の声も上がる中、政府はさらにデータの用途拡大を進めようとしており、3月に閣議決定されたマイナンバー法などの改正案では、個人情報をスマートフォンに搭載し、カードがなくても同様に本人確認ができる仕組みを設ける内容を盛り込み、法案は今月7日に衆院を通過。
搭載される情報には、既に始まっている電子証明書機能に加え、券面に記載された顔写真や番号も含まれ、デジタル庁は本人確認や住民確認などが「さまざまな行政手続き・民間サービスでも利用可能」とメリットを強調しています。
改正案が議論された4月の衆院特別委員会では、同庁の村上敬亮統括官が「いろんな形で民間ビジネスにも使っていただける余地が増えるということで、ぜひとも進めたい」と意欲を示しているのですが、起こっている問題解決の方法を提示しないまま、法案を通すようでは、話になりませんね。