駿河台

「自分のデータが、知らないうちにAI開発に使われている？」そんな疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

2026年6月、個人情報保護法の改正案が衆議院を通過、今回の改正では、AIの開発や統計の作成に個人データを活用しやすくする「統計特例」が新設されています。

とはいえ、「自分の情報が勝手に使われるのでは」と心配する必要はまだありません。

今回の改正、何が変わった？

これまでの個人情報保護法では、企業が個人データを使う際には、原則として本人の同意が必要でしたが、今回の改正で新設された「統計特例」は、特定の個人を識別できない形に加工したうえで、統計の作成やAIの学習・開発に活用することを認める仕組みです。

たとえば、企業が持つ大量の購買データや行動データを、誰のものか分からない状態に処理したうえで、AI開発に提供できるようになります。

「識別できない状態」とはどういうこと？

重要なのは、「誰のデータか分からなくする措置」が義務づけられている点で、改正案の審議では、この措置が本当に機能するかどうかを確認するため、付帯決議が採択されました

付帯決議とは、法律の運用に際して国会が政府に求める注意事項のようなものです。

具体的には、 個人を識別できないよう適切に加工すること、データの提供先（委託先）の管理・監督を徹底することの2点が求められています。

新しく設けられる「罰則」について

今回の改正では、新たな罰則規定も盛り込まれているのですが、現時点ではRSS段階の情報のため、罰則の具体的な対象や内容の詳細は今後の参議院審議を経て確定する見込み。

「誰が、何をしたら罰せられるのか」については、引き続き動向を確認するのが賢明です。

一般の人への影響は？

現時点で、一般の人が今すぐ何か対応を迫られるわけではありませんが、自分のデータがどのように扱われるかに関心を持つきっかけとして、この改正を理解しておくことは有益です。

サービス利用規約やプライバシーポリシーに「統計・AI開発への利用」といった記述が増える可能性があり「同意」を求められた際に内容を確認する習慣をつけておくと、将来的に役立つはずです。

今回の個人情報保護法改正のポイントは3つです。

• 統計特例が新設：個人を識別できない形に加工すれば、AIや統計にデータを使えるようになる

• 安全策も義務化：加工の徹底と委託先の監督強化が付帯決議として求められている

• 罰則規定も追加：詳細は今後の審議で確定

今すぐ生活が大きく変わるわけではありませんが、自分のデータの扱われ方に関心を持つ第一歩として、改正の概要を把握しておきましょう。

5年に1度行われる国勢調査の調査票配布が始まったのですが、これに合わせ、国民生活センターは、調査をかたって電話や訪問で個人情報を聞き出そうとする手口が見られるとして、注意を呼び掛けています。

前回調査があった2020年9月には、40代女性から同センターに相談があり、その内容というのが、自宅に調査員を名乗る人物が訪れ、インターホン越しに家族構成や年収を聞かれたとのだそうです。

同年11月にも、自治体の担当者を名乗る男から「調査に漏れがあった」と非通知で電話があり、家族の名前や勤務先などの確認を求められたという別の女性からも相談があり、さらに　今年に入ってからは、固定電話に「国勢調査だ。答えなければ２時間後に電話は使えなくなる」と自動音声のような声で電話があり、番号を選択するよう言われたとする相談も。

さらに国勢調査では、メールでの調査依頼は行っていないのですが、調査をかたった不審なメールも多く確認されており、総務省によると、メールには回答すると記念品がもらえるなどと記され、添付されたURLをクリックすると、偽サイトに誘導されるのだそうです。

調査員は専用の手提げ袋と調査員証を携帯し、書類を配布する際に世帯主の氏名や調査票の枚数を確認することはあっても、年収や預貯金額などの資産状況を聞くことはなく、不審だと思ったらすぐに話をやめ、自治体の窓口や消費生活センター、警察に相談するよう呼び掛けています。

2025年8月22日（金）より、デジタル庁は、マイナンバーカード本体、および電子証明書の有効期限と更新について広く周知することを目的とした新CM「マイナンバーカード有効期限・更新」篇の全国放映を開始。

マイナンバーPRキャラクターの「マイナちゃん」とともに、サンリオのキャラクター 「マイメロディ」が登場する3Dアニメーション動画となっており、テレビCMと同時にYouTube、TVerでも配信されるほか、9月からは屋外広告としても展開していくようです。

マイナンバーカードの有効期限

マイナンバーカードの有効期限は、マイナンバーカード本体の有効期限と、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書の2種類があり、マイナンバーカード本体は、容貌の変化に伴い顔写真を更新する必要があることや、偽造などの技術の進歩に対応するため、10年の更新期限が設定されていて、電子証明書は、安全性を維持するため、５年の有効期限が設定されています。

• カード発行時に18歳以上の場合：カード発行から10回目の誕生日まで

• カード発行時に18歳未満の場合：カード発行から5回目の誕生日まで

マイナンバーカードの有効期限を過ぎると、マイナンバーカードを本人確認書類として使えなくなるほか、マイナンバーカードに搭載された電子証明書も使えなくなります。

電子証明書の有効期限が切れると、オンラインでの本人確認や健康保険証としての利用、電子申請などができなくなるほか、マイナポータルや確定申告の電子申告などの行政サービス、金融機関でのオンライン口座開設、ローン申請などの民間サービスといったさまざまなサービスが利用できなくなります。