今月10月から始まった消費増税は、キャッシュレス決済のポイント還元事業を開始するきっかけにもなっていて、最大5％還元のキャンペーンを行っている最中ですが、それに並行し「マイナポイント」という施策が総務省で検討されています。

詳しい詳細はまだ検討段階となっているのですが、検討中のものは、2万円をキャッシュレス決済にチャージすれば最大25％、5000円分のポイントが付与されるものになるという案が有力となっているのだそうです。

この還元をうけるためには条件があるようで、まずはキャッシュレス決済のアカウントとマイナンバーカードを紐付けする必要があるのだそうで、これって、あまり気持ちのいいものではありませんよね。

イメージ的には自分のマイナンバーの情報と引き換えに、たったの5000円のポイントを受け取るというような感じで、うまくいかない気がしますよね。

総務省によるば、今年7月1日の時点でマイナンバーカード交付率は全国平均13％台となっていますから、普及させることも目標としているのであれば、もっと大胆な施策を打って出たほうがいいですよね。

公正取引委員会が、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ巨大IT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案を公表しました。

SNSやECサイトなどを運営する巨大IT企業が強い立場を利用し、不当に消費者から個人情報などを入手することは「優越的地位の濫用（らんよう）」に当たる可能性があると明示し、法運用の透明性を高めることが目的で、9月30日まで一般から意見を募集するのあだそうです。

今回、公正取引委員会が独占禁止法による規制に乗り出すのは、活況なデータビジネスの基になっている個人情報を「金銭と同じ価値がある」とみているためであり、年内に運用を始める見通しとなっています。

ガイドライン案では、商品やサービスを販売する際に、不必要な性別や職業などの個人情報を明らかな同意を得ずに提供を求めることは違反になるとしており、氏名やメールアドレス、決済情報などの販売に必要な情報を求めることは問題ないとされています。

まぁ、このガイドラインをどこまで企業が守ってくれ、かつ公正取引委員会がどこまで本腰で守ろうとするのかがポイントとなりそうですね。

ちなみに、IT業界におけるプラットフォーマーとは、インターネット上で大規模なサービス提供をしている企業のことで、世界の利用者が多いプラットフォーマーでみてみると、GAFA（Google・Apple・Facebook・Amazon）があります。

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が、参院本会議で可決、成立しました。

これにより、引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになるようで、2019年度から順次実施されていくようです。

また、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正するようで、まずは、手続きをITで処理する「デジタルファースト」、同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、手続きを一度に済ます「ワンストップ」の3つの原則が柱となるのだそうです。

引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続きの準備をすれば、その情報を基に電気やガス、水道の契約変更もできるようにするようで、きちんと機能すればかなりの手間が省けますので、喜ばしいところ。

また、相続や死亡の申請もネットで完結させるようで、さらに20年度からは法人設立の負担も軽くするようで、登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようにするそうですよ。

まぁ、わざわざ法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示すなんていうのは、本当に馬鹿らしいですからね。

また、マイナンバーの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」を廃止するのだそうで、交付から約3年もたったのですが、通知カードを証明書類代わりに使う例が多く、この辺は無理くり感があってちょっと理解に苦しみますね。

この法改正でICチップの付いたマイナンバーカードの普及を進める考えのようですが、ここまでのグダグダ感を考えると、手放しでは喜べないところですね。