駿河台

マイナンバーと紐付けた公金受取口座に、本人以外の家族名義の口座などが約12万件登録されている問題で、河野デジタル大臣は登録を順次抹消すると発表。

デジタル庁は、本人名義以外の口座が登録されていると給付金の支給が遅くなることもあるとし、本人の口座に変えるよ、これまで呼びかけてきており、7月10日時点で約11万7千人が変更をしていないようで、該当する人には通知をした上で9月上旬ごろから登録を抹消するのだそうです。

また、いったんは本人口座と判断していたものの中から、新たに家族口座と判断された事例が約7千件あったとし、これらについても、通知をした上で10月以降に登録を抹消するようです。

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマホの「乗っ取り」被害が起きています。

情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がっています。
保有枚数が4月末時点で約9238万枚に達し、国民の約74％が持っているマイナンバーカードですが、その普及が進む一方で、総点検の対象となったひも付けミス、公的証明書のコンビニでの誤交付など、トラブルも後を絶ちません。
そんな、マイナカードに不安の声も上がる中、政府はさらにデータの用途拡大を進めようとしており、3月に閣議決定されたマイナンバー法などの改正案では、個人情報をスマートフォンに搭載し、カードがなくても同様に本人確認ができる仕組みを設ける内容を盛り込み、法案は今月7日に衆院を通過。
搭載される情報には、既に始まっている電子証明書機能に加え、券面に記載された顔写真や番号も含まれ、デジタル庁は本人確認や住民確認などが「さまざまな行政手続き・民間サービスでも利用可能」とメリットを強調しています。
改正案が議論された4月の衆院特別委員会では、同庁の村上敬亮統括官が「いろんな形で民間ビジネスにも使っていただける余地が増えるということで、ぜひとも進めたい」と意欲を示しているのですが、起こっている問題解決の方法を提示しないまま、法案を通すようでは、話になりませんね。

政府が現在の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを正式に決め、廃止後最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるようで、「マイナ保険証」を持っていない人にはその代わりとなる「資格確認書」を発行するのだそうです。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、2023年6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められており、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止し「マイナ保険証」に移行する方針を表明、これを受けて政府は2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決定しました。

現在の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行するようで、武見厚生労働大臣は「多くの国民にマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、あらゆる手段を通じて努力する」と述べ、そのうえで、マイナ保険証の利用率を向上させた医療機関に支援金を支給することなどを通じ、利用を促進していく考えを示しています。