偽造マイナカードは、誰でも被害にあう

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマホの「乗っ取り」被害が起きています。

情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がっています。
保有枚数が4月末時点で約9238万枚に達し、国民の約74％が持っているマイナンバーカードですが、その普及が進む一方で、総点検の対象となったひも付けミス、公的証明書のコンビニでの誤交付など、トラブルも後を絶ちません。
そんな、マイナカードに不安の声も上がる中、政府はさらにデータの用途拡大を進めようとしており、3月に閣議決定されたマイナンバー法などの改正案では、個人情報をスマートフォンに搭載し、カードがなくても同様に本人確認ができる仕組みを設ける内容を盛り込み、法案は今月7日に衆院を通過。
搭載される情報には、既に始まっている電子証明書機能に加え、券面に記載された顔写真や番号も含まれ、デジタル庁は本人確認や住民確認などが「さまざまな行政手続き・民間サービスでも利用可能」とメリットを強調しています。
改正案が議論された4月の衆院特別委員会では、同庁の村上敬亮統括官が「いろんな形で民間ビジネスにも使っていただける余地が増えるということで、ぜひとも進めたい」と意欲を示しているのですが、起こっている問題解決の方法を提示しないまま、法案を通すようでは、話になりませんね。