行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が、参院本会議で可決、成立しました。

これにより、引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになるようで、2019年度から順次実施されていくようです。

また、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正するようで、まずは、手続きをITで処理する「デジタルファースト」、同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、手続きを一度に済ます「ワンストップ」の3つの原則が柱となるのだそうです。

引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続きの準備をすれば、その情報を基に電気やガス、水道の契約変更もできるようにするようで、きちんと機能すればかなりの手間が省けますので、喜ばしいところ。

また、相続や死亡の申請もネットで完結させるようで、さらに20年度からは法人設立の負担も軽くするようで、登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようにするそうですよ。

まぁ、わざわざ法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示すなんていうのは、本当に馬鹿らしいですからね。

また、マイナンバーの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」を廃止するのだそうで、交付から約3年もたったのですが、通知カードを証明書類代わりに使う例が多く、この辺は無理くり感があってちょっと理解に苦しみますね。

この法改正でICチップの付いたマイナンバーカードの普及を進める考えのようですが、ここまでのグダグダ感を考えると、手放しでは喜べないところですね。