法務省によると、去年1年間に全国の法務局などが相談を受けて人権侵害の疑いがあるとして調査した事案は2万999件で、おととしに比べると700件余り減ったのだそうです。

しかし、その半面、インターネットにおける他人を中傷する内容の動画や投稿などは、1736件となっており、おととしよりも21.5％増え、統計を取り始めた平成13
年以降で最も多くなったのだそうです。
また、法務省では、被害者に対してプロバイダーの管理者へ削除を依頼する方法を教える対応を取っていたり、悪質なケースなどでは、直接管理者に情報の削除を要請しているのだそうで、昨年、法務省が削除を要請した例は214件にも登り、これまでで最も多くなったのだそうです。

今やインターネットは我々の生活になくてはならないものとなっていますし、他のメディアに比べ、情報を簡単に発信することができますし、その匿名性によって、無責任な発言をいともたやすく行えるようになっています。
総務省では、インターネット人権相談受付窓口やみんなの人権110番など人権相談窓口を設けていますので、困ったときはまずは相談してみてください。

弁護士法人駿河台法律事務所