愛知、福岡両県の住民が、マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害しており違憲として、国に個人番号の使用差し止めと慰謝料の支払いを求め、それぞれ名古屋、福岡両地裁に提訴しています。

これまでも、マイナンバー制度をめぐる集団提訴は2015年12月に、東京、大阪、金沢などの5地裁で計１５６人が一斉に提訴しており、マイナンバー違憲訴訟・東京（一次・二次）訴訟の第１回期日が明日4月12日となっています。

マイナンバー東京違憲訴訟の原告募集

2016年04月08日｜カテゴリー：市民運動紹介

　マイナンバー制度の廃止に向けた運動の一環として、2015年12月１日に全国各地でマイナンバー違憲訴訟（プライバシー権侵害を理由とする差止及び国家賠償）が提起されました。そして４月から５月にかけ、東京をはじめ新潟と仙台、金沢、大阪の各地裁で、マイナンバーの違憲訴訟の初裁判が開かれます（東京は第一次提訴と第二次提訴の第一回期日を同時に行なうもの）。

　これは憲法13条で保障されたプライバシー権（自己情報コントロール権）、人格権を侵害されたことを理由として、国に次の３項目を求める民事訴訟です。(1)原告らのマイナンバー（個人番号）の収集、保存、利用及び提供の禁止。(2)保存している原告らのマイナンバーの削除。(3)原告らに対し、各11万円の慰謝料等の支払い。

　マイナンバーは政府による個人情報等の一元管理化を強め、プライバシー権を侵害して、監視国家を出現させるのを狙っています。マイナンバーは特定秘密保護法とセットであり、戦争する国づくりに向けた国家による情報管理の手段にほかなりません。

　東京でもぜひ４月12日の裁判を傍聴していただくと共に、原告、そしてサポーターとして訴訟に参加いただくよう呼びかけます。カンパの募集もしておりますので、よろしくお願いします。お問い合わせは、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団まで。TEL・03・3586・3651（東京合同法律事務所：担当・瀬川）。