なにやら物騒なことになっています。
トルコの全国民の6割に当たる個人情報がネット上に流出したのだそうです。

約5000万人の情報らしいのですが、この情報の中には、名前や性別、誕生日のみならず、両親の名前やトルコの国民背番号、ID、現在の住所などが含まれているのだそうです。
しかも、この中には現大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアン氏の情報も含まれているということですから、もしこの情報が本物であれば、過去最大級の情報漏洩になるのだそうです。

この情報漏えいは、社会的・政治的な主張を目的としたハッキング活動を行なうハクティビストによってネットに公開されたとのことで、この情報をハッキングした際に気づいたセキュリティ上の欠点などを指摘しているのだそうです。

コンピュータのおかげで、情報の管理が便利になり容易くなった反面、情報漏えいのような危険性が高まってきています。
やはり物事はメリットがある分、デメリットが生まれてしまいますね。

ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反の罪に問われていた元システムエンジニアに対して、東京地裁立川支部が、懲役3年6カ月、罰金300万円の判決を言い渡しました。

被告側は顧客情報を流出させたことは認めていましたが「営業秘密にあたらない」として、無罪を主張していましたが、大善裁判長は「情報へアクセスできる人数を一定範囲に限定し、秘密保持のため毎年、関係者の研修を行い誓約書を書かせるなどしていた」と会社側の厳重な管理体制を挙げ、営業秘密に当たると判断しました。

弁護側は即日、控訴したようです。

他にも、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件に関する訴訟については、ベネッセＨＤ株主が、原田泳幸会長兼社長ら現・旧役員6人に対して、総額260億円を賠償するよう求めた株主代表訴訟があり、役員側は請求の棄却を求めています。

個人情報漏洩事件の後遺症

ベネッセの通信教育講座の会員数減少に歯止めがかからないのだそうです。
やはり顧客情報の大量流出事件は大きく影響しているようですが、その後の対応として、ベネッセが「お詫び」として配布する金券が500円というところが、大きく影響しているように思えますね。

この対応を見ると、個人情報に対する価値が500円程度にしか考えていないのかという社風なのだという印象を受けますし、やはり顧客に対する誠意が見られなかったのではないかと思われます。
確かに数多くの会員様がいらっしゃたようですので、500円という金額も馬鹿にすることはできないのですが、そもそもは大切な顧客データを守りきれなかったのは会社側の責任ですし、その部分を考えられなかったのは失敗でしたね。

消費者庁が、個人情報を売買する名簿業者の実態調査の結果を公表しましたね。

この結果は、情報取扱件数の多い15社に協力要請したところ、調査協力を得られた８業者からの聞き取りによるものなのだそうですが、どうやら、最大で延べ3億件の個人情報をデータベース化して保有していたり、保有していたり、同窓会名簿などを1冊約7000円〜3万円程度で買い取ったりしていたりしたのだそうです。

この個人情報は、学校の同窓会や団体会員などの名簿冊子と電子データの2種類が存在するようで、古書店や廃棄物回収業者、個人、同業者などから購入していたとのことで、電子データの買い取り価格は1件1円未満から50円程度だったのだそうです。

今の情報社会の中では、情報というものはとても大切なものなのですが、まさか個人情報が、たったの50円程度で販売されているのは驚きですね。

ちなみに、この個人情報を買っていたのは、不動産や健康食品、教材販売会社などで、販売価格は１件約2〜30円なのだそうです。

しかし、日本の人口が1億3000万に届くか、届かないかであるにも関わらず、3億件のデータを保持していた業者のデータの信憑性って、いかほどなものなのでしょうね。

つい先日では、経歴詐称が問題となっていましたが、個人情報を登録する際には、まともな情報を入力してしまうのは、ちょっと怖いですね。

名簿販売事業者における個人情報の提供等に関する実態調査報告書[PDF:846KB]