アメリカ財務省が、北朝鮮における人権侵害の責任があるとして、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を政権幹部や政府機関とともに、制裁対象に指定しました。

その他にも、崔富一(チェブイル)・人民保安部長ら当局者10人、国家安全保衛部など５組織を制裁対象にしたのだそうです。

これは、人権侵害を理由とした初の制裁でもあり、最高指導者の金氏が米政府の制裁対象となるのは初めてのことです。

今後は、米国内の資産を凍結、取引を禁止する措置を取るのだそうですが、制裁対象者が米国内に資産を持っていたり、米国を訪問しようとしたりする可能性は低いのだそうです。

海外での話なのですが、台湾のテクノロジー企業であるAcerがイバー攻撃を受け、2015年5月中旬から2016年4月下旬までのクレジットカード情報や氏名、メールアドレスなど約1年分のデータが流出したのだそうです。

データが流出した可能性のある顧客数は3万4500人にも及ぶそうで、顧客はアメリカ、カナダ、プエルトリコのユーザーのようで、そのユーザには既に流出したということを通知しているのだそうです。

また、韓国では、韓国の代表的なネットショッピングモール「Gマーケット」で、商品の配送に関する不満を書き込んだ顧客の個人情報が、販売店によってネット上でさらされたのだそうです。
どのような経緯なのかというと、Gマーケットを通して服を購入したという被害女性に店舗側から「商品がそろそろ届く」とのメッセージを受け取ったため宅配業者に確認したところ、発送すら行われていなかったのだそうです。
そこで「店側の言い分はうそなのでは」と疑う内容をネットに書き込んだところ、服の注文が一方的にキャンセルされ、ネット掲示板で名前や電話番号、家の住所まで公開されてしまったのだそうです。
これは、もう考えられませんね。

しかも、この女性は問題の販売店と直接の連絡が取れていないばかりか、個々の店を取りまとめるはずのGマーケット側の対応が「店には警告をし再発防止を約束する念書を受け取った」という程度のもので、まるでGマーケットには否がなく、販売店の問題にすぎないとの立場を取っているのだとか。

このような対応では、顧客からの信頼を得ることができないでしょうね。

JTBが、顧客の個人情報約793万人分が流出した可能性があると発表しましたね。

この中に含まれていた個人情報は、「JTBホームページ」「るるぶトラベル」「JAPANiCAN」で予約した顧客、またはJTBグループ内外のオンライン販売提携サイトでJTB商品を予約した顧客のものだそうで、氏名や性別、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号などのほか、パスポート番号とパスポート取得日も含まれていたのだそうです。

しかも、このパスポート情報のうち、現在も有効なパスポートが約4300件あるということですから、利用者はたまったものではありませんね。

ちなみに、この流出した個人情報の中には、クレジットカード番号や銀行口座情報、旅行の予約内容は含まれていないということですが、こんな情報まで流出させられては、もう丸裸も同然ですよね。

これに合わせ、問い合わせ窓口が設置されているようで、窓口は専用のフリ－ダイヤルで0120-589-272となっていて、受付時間は午前９時から午後８時半までで、土曜、日曜、祝日も受け付けているのだそうです。

旅行業界で国内最大手となる会社がこのような失態ですし、これまでもベネッセや学研、日本年金機構などでも相次いで個人情報が流出していますから、日本のセキュリティ管理の甘さが目立ってしまいますね。