アメリカ財務省が、北朝鮮における人権侵害の責任があるとして、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を政権幹部や政府機関とともに、制裁対象に指定しました。

その他にも、崔富一(チェブイル)・人民保安部長ら当局者10人、国家安全保衛部など５組織を制裁対象にしたのだそうです。

これは、人権侵害を理由とした初の制裁でもあり、最高指導者の金氏が米政府の制裁対象となるのは初めてのことです。

今後は、米国内の資産を凍結、取引を禁止する措置を取るのだそうですが、制裁対象者が米国内に資産を持っていたり、米国を訪問しようとしたりする可能性は低いのだそうです。