政府が、住民票のあるすべての人に割り振っている12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）の利用を広げやすくするようで、現在マイナンバーを使える業務は法律で細かく規定されているのですが、現在は社会保障と税、災害対策の３分野に限定しているマイナンバーの利用範囲について、法改正を経ずに省令で定めることを可能とするのだとか。

新型の感染症流行といった緊急時でも、マイナンバーを使った事業を迅速に実施できるようにするためのようですが、個人情報の漏洩リスクも高まっていくという声もあるようです。

デジタル庁によれば、利用範囲を拡大する際、法改正やシステム改修を含めて2年程度の期間が必要となるのだそうで、新型コロナウイルス感染拡大時に、マイナンバーを使って国民に給付金を支給できなかった教訓も踏まえ、政府は今回の法改正を行うのだとか。

このほか、マイナンバーカードの使い勝手もよくする方向で、表示が義務付けられている本人の顔写真について、乳幼児は不要とし、現行の健康保険証を廃止、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針に対応していくようで、マイナンバーとひも付けた公金受取口座の登録促進策も盛り込むようで、年金給付などを通じて行政機関が既に口座情報を保有している場合、本人に登録するかどうかを確認し、回答がなければ同意があったと見なすのだそうですが、回答がなければなんて言うやり方はかなり乱暴ですね。

どんなやり方で登録するのかどうかを確認するのかもわかりませんからね。