駿河台

債権回収業務、一般民事、刑事、家事事件、企業法務等の法律相談業務及び弁護士業務全般を行う駿河台法律事務所。

マイナンバーの個人向けサイト半年延期

マイナンバー制度の個人向けサイトの本格運用開始が予定より半年も延期され、2017年7月になるのだそうです。
この個人向けサイトは、「マイナポータル」といって、マイナンバー制度開始に伴って導入される情報提供等記録開示システムなのですが、まぁ、これまでのマイナンバーにおけるトラブルのことを考えると、延期することは当然でしょうね。
ここまで不安定なものを見切り発進させるのは、恐ろしいことです。

そもそもマイナポータルで何ができるのかというと、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できるようになるとのことなのですが、もともと省庁間の情報連携開始が間に合っていませんし、半年で解決できるようなものではないと思うのですけどね・・・。

マイナポータルとは

行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。  なお、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みを考えています。(2015年4月回答)


マイナンバー、スマホで本人確認

政府は携帯電話会社と連携し、スマートフォンを使った本人確認システムをつくるそうで、スマホにマイナンバーカードの情報をダウンロードし、読み取り機にかざすと本人かどうかを特定できるようにするのだとか。


狙いとしては、クレジット決済や病院での国民健康保険などの本人確認で活用を見込んでいるのだそうですが、現状のシステム不具合すら、改善されていないなか、理想だけはドンドン進んでいるようですね。


しかし、スマホとマイナンバーをセットにしてしまうとかなり危険だと思われるのですが、大丈夫なのですかね?


スマホなんて機種変更することになりますし、その場合、マイナンバーの流出なんて容易くなってしまうような気がするのですが・・・


また、携帯電話会社と連携というのが一番嫌ですね。


そもそもスマホにGPS機能がありますし、NTTドコモが今月発売するスマートフォンは、本人に通知せずに捜査機関に全地球測位システム(GPS)の位置情報を提供できるよう端末上の対応を取るらしいですから、こうなると個人情報どころか、すべての行動まで筒抜けになってしまいますよね・・・。



こうなってくると個人情報保護法なんてのは、お飾りとなってしまいそうですね。
民間には厳しく管理することを強制しているわりに、国の管理体制が杜撰ですから、もう個人情報を自分で守り切れるなんて考えない方がいいでしょうね。


この国では、「個人情報は漏れる」ということを念頭においておいたほうがいいのではないでしょうかね。

マイナンバー制度の遅れ

マイナンバー制度で省庁など国の行政機関の情報連携が、2017年7月以降に延期されそうです。


当初の予定では、2017年1月から開始する予定だったのですが、日本年金機構から大量の年金情報が流出したことなど、日本年金機構の情報連携の開始が遅れるのだそうです。



まぁ、マイナンバーにかんしては、市区町村の窓口でのマイナンバーカードの配布が大幅に遅れており、いつ受けとれるかもはっきりしないですし、システム障害も頻繁に起こっていますからね。


地方自治体でカードを交付する際、内蔵ICチップが使用不能になるなどの現象が全国各地で起きていますし、前途多難ですね。


しっかりと情報管理しようとするマイナンバーではありますが、かえって複雑になり情報がぐちゃぐちゃになってしまうかも知れませんね。