政府が、住民票のあるすべての人に割り振っている12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）の利用を広げやすくするようで、現在マイナンバーを使える業務は法律で細かく規定されているのですが、現在は社会保障と税、災害対策の３分野に限定しているマイナンバーの利用範囲について、法改正を経ずに省令で定めることを可能とするのだとか。

新型の感染症流行といった緊急時でも、マイナンバーを使った事業を迅速に実施できるようにするためのようですが、個人情報の漏洩リスクも高まっていくという声もあるようです。

デジタル庁によれば、利用範囲を拡大する際、法改正やシステム改修を含めて2年程度の期間が必要となるのだそうで、新型コロナウイルス感染拡大時に、マイナンバーを使って国民に給付金を支給できなかった教訓も踏まえ、政府は今回の法改正を行うのだとか。

このほか、マイナンバーカードの使い勝手もよくする方向で、表示が義務付けられている本人の顔写真について、乳幼児は不要とし、現行の健康保険証を廃止、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針に対応していくようで、マイナンバーとひも付けた公金受取口座の登録促進策も盛り込むようで、年金給付などを通じて行政機関が既に口座情報を保有している場合、本人に登録するかどうかを確認し、回答がなければ同意があったと見なすのだそうですが、回答がなければなんて言うやり方はかなり乱暴ですね。

どんなやり方で登録するのかどうかを確認するのかもわかりませんからね。

マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などを対象に6月30日から、ポイントの申請の受け付けが始まります。

これは政府が、マイナンバーカードの普及を図るため、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与するもので、ポイントの申請については、金子総務大臣は記者会見で、来月30日から受け付けを始めることを公表していました。

カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みは、今年1月からすでに始まっていて、合わせて最大2万円分のポイントが付与されることになります。

申請の受け付けは来年2月末までで、カードの取得を9月末までに申請しておくことが必要。

政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、総務省によれば、5月15日時点で交付されたのはおよそ5611万枚、交付率は44％余りなのだとか。

総務省は、マイナンバーカード普及促進に係る取組の一環として、お出かけついでに気軽にマイナンバーカードの申請などが出来る「マイナンバーカード出張申請受付キャンペーン」を2022年4月16日（土）から全国で実施中。

現在、最大で20,000円分のマイナポイントがもらえる、マイナポイント第2弾も開始しており、マイナンバーカードの取得者がますます増加しており、本人確認だけでなく健康保険証としても利用できるなど、色々使えて便利になってきています。

宮城県内の追加実施会場

各会場では新型コロナウィルス感染症対策を実施した上で開催、開催場所の調整状況や新型コロナウィルスの感染状況等により「出張申請受付」及び「出張申請サポート」の開催を中止・延期、または実施内容が変更となる可能性がございます。
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